甲府市議会 2018-06-01 平成30年６月定例会（第３号） 本文
就学支援金制度もありますが、公立高校では全日制が９，９００円、定時制は月額２，７００円、通信制は月額５２０円です。しかし、ＰＴＡ会費、生徒会費、修学旅行積立金などもろもろの経費を入れると、毎月２万円以上の納入をしなければなりません。 子どもはみんな平等に生まれてくるのに、親が違うだけで選択肢や可能性の幅が全く違うのは不合理です。
就学支援金制度もありますが、公立高校では全日制が９，９００円、定時制は月額２，７００円、通信制は月額５２０円です。しかし、ＰＴＡ会費、生徒会費、修学旅行積立金などもろもろの経費を入れると、毎月２万円以上の納入をしなければなりません。 子どもはみんな平等に生まれてくるのに、親が違うだけで選択肢や可能性の幅が全く違うのは不合理です。
また、高校生を対象とすることにつきましては、高等学校等就学支援金制度により授業料の軽減が図られているところでありますので、見直しは考えておりません。 他の制度との連携につきましては、一般財団法人仲田育成事業団との連携を検討してまいりましたが、現在、市内の学生に限定した連携までには至っておりません。 以上です。 ○議長（西野賢一君） これより高添秀明議員の再質問を許します。 高添秀明議員。
しかしながら、公立高校に入学し、高等学校就学支援金制度を利用し、授業料が無料となった場合であっても、高校により金額が違いますが、教材費や制服、体操着、部活の費用で約10万円、そのほかにも修学旅行積立金、生徒会費などの徴収金がかかります。その費用は、困窮世帯の家計に大きくのしかかることとなります。 そこで質問させていただきます。
７目教育使用料は、公立高等学校授業料無償化制度から就学支援金制度への移行に伴う授業料の増などにより、前年度と比較して約２，４００万円の増額といたしました。 ２４ページ、２５ページをお開きください。 ２項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。
高校生を対象とすることにつきましては、現在、高等学校等就学支援金制度により、授業料の軽減が図られているところでありますので、見直しについては考えておりません。 以上です。 ○議長（清水一君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
高校生の場合ですが、昨年４月から授業料無償制度が廃止され、公立と私立の制度を一体化させた高校生等就学支援金制度が新たに導入され、授業料負担が増すことになりました。ほとんどの子が高校へ進学する時代ですが、先ほど述べたように貧困問題は深刻です。中学入学児童生徒と高校生も含め、入学時に必要なお金を貸してやる入学準備金貸付制度創設について、町長の方針をお伺いいたします。
なお、高校生を対象とすることにつきましては、現在、高等学校等就学支援金制度により授業料の軽減が図られているところでありますので、見直しについては考えておりません。 以上でございます。 ○議長（清水一君） 高添秀明君。 ◆３番（高添秀明君） 丁重な答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきますが、当局より答弁がありました順序に従いまして再質問をさせていただきます。
法改正の内容につきましては、公立高等学校における授業料の不徴収制度が廃止され、授業料を原則として徴収することとするとともに、公立高等学校の生徒に対し、私立高等学校等と同様に授業料に充てるための高等学校等就学支援金制度が導入されるものであります。なお、就学支援金は、代理受納の方法をとることから、高所得世帯についてのみ実質的に授業料の負担が生ずることとなります。